2020.07.30 家づくりの豆知識
松本市で注文住宅をお考えの方必見!ローン減税を利用するには?
松本市で注文住宅をお考えの方で、ローン減税の制度をご存知の方はいらっしゃいませんか。
ローン減税という言葉を聞いたことはあっても、その内容や条件について詳しく知らないと、お困りの方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ローン減税の概要やローン減税を利用するための方法を紹介します。
□ローン減税とは
ローン減税とは住宅を購入する時に、購入者の金利負担の軽減を図るための制度です。
具体的には年末の住宅ローン残高、あるいは住宅の取得単価の少ない方の金額を基準として、その1パーセントが10年間所得税の額から減税されます。
適用されるおおよその額を、お話ししましょう。
10年間で最大の控除額は400万円で、住民税からの控除上限額は月に13.65万円です。
また、ローン減税が適用される住宅の条件は、床面積が50平方メートル以上の住宅であることと借入金の償還期間が10年以上であることです。
自分が建てる住宅がこの条件に適用しているかどうか確認しましょう。
また、この条件に適用できるように、建築会社や設計士と相談すると良いでしょう。
□ローン減税以外の補助金とは
ローン減税以外に、住宅を建てるとお得な補助金があります。
3種類の補助金を紹介しましょう。
*不動産所得税の減税について
1つ目の補助金は不動産所得税の減税です。
不動産所得税は住宅の購入や増築をする際に、その家に対して都道府県から課せられる税金です。
これは新築住宅で長期優良住宅に認定されると、不動産所得税の減税が利用できます。
減税が認定されると、おおよそ100万の枠が拡大されるでしょう。
*固定資産税の減税について
2つ目の補助金は固定資産税に関する減税です。
固定資産税とは、固定資産に対して課せられる地方税です。
新築住宅が長期優良住宅として認定されると、固定資産税の減税を利用できます。
これは不動産所得税の減税の時と同じ条件ですね。
*贈与税の非課税について
3つ目の補助金は、贈与税に関する非課税です。
贈与税は住宅を購入する時に、他者からお金を借りて家を買った時にかかります。
この贈与税を非課税にするための条件3つを確認しましょう。
1つ目は、両親や祖父母の直系尊属からの援助であることです。
2つ目は、贈与を受けた年の1月1日に贈与を受ける人の年齢が20歳以上であることです。
3つ目は、贈与を受けた年の総所得が、2000万円以下であることです。
また、贈与税の非課税には消費税も大きく関わるので、消費税の変動に気をつけながら、お得な時期に行いましょう。
以上のように、ローン減税以外にお得な補助金が存在します。
どの補助金なら、自分の住宅に適応されるか、お近くの役所で確認しましょう。
□ローン減税のための確定申告について
ローン減税を利用するための確定申告について説明します。
ローン減税を受けるための確定申告は、注文住宅を購入した年の翌年1月から3月15日までに申告することが必要です。
この期間を逃すと確定申告をすることは難しいので、必ず期間を確認して、期限を守る必要があります。
続いて確定申告を行う手順を見ましょう。
はじめに、必要な書類を揃えることです。
必要な書類をそれぞれ紹介します。
税務署へ行って確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を準備しましょう。
また、勤務先から家を購入した年の源泉徴収票を発行してもらってください。
そして、市町村の役所から住民票の写しを準備し、金融機関から送付される住宅ローンの「年末残高証明書」を準備します。
その他に、建物と土地の不動産売買契約書と工事請負契約書のコピー、建物と土地の登記事項証明書、その他指定の書類も必要です。
その他指定の必要な書類とは、認定長期優良住宅や、認定低炭素住宅を証明する書類です。
これは住宅によって必要な書類が違うので、建築会社に確認しましょう。
契約書のコピーや住民票のコピー、源泉徴収票は住宅を購入した年に準備しておくと、確定申告がスムーズに行えて、便利ではないでしょうか。
次に、準備した確定申告に必要な書類に記入し、提出してください。
住宅借入金等特別控除額の計算書類は、確定申告書以外の書類を見ながら、必要事項を記入しましょう。
これを記入し終えたら、確定申告書を記入してください。
確定申告書は、パソコンでも入力できます。
全ての書類の記入が完了したら、税務署に提出して確定申告は完了です。
2年目以降の確定申告は、年末調整で手続きできます。
2年目以降の年末調整をする場合は、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と住宅ローンの年末残高証明書を準備しましょう。
□まとめ
注文住宅のローン減税の概要、ローン減税以外の補助金、確定申告の手続きについてご理解いただけたでしょうか。
補助金の適用に関することや金額に関することは、専門的な分野なので自分だけで考えることは難しいです。
そのため、自分の住む地域の役所や建築会社に説明を頼み、確認を怠らないようにしましょう。
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