【最大１００万円】こどもみらい住宅支援事業をご存じですか？

家づくりの豆知識

2022.01.17 家づくりの豆知識

【最大１００万円】こどもみらい住宅支援事業をご存じですか？

昨年末に補正予算案が通った、国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」をご存じですか？
子育て世代が省エネ住宅の新築、または省エネ改修などのリフォームを行う際に、その内容に応じて補助金が支給される事業です。

制度の目的は、子育て支援及びカーボンニュートラル実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯の高い省エネ性能の新築住宅またはリフォームを行う際に補助することで、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担権限を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックを図るとしています。

それでは補助の対象はどうなるのでしょうか？

子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯

以上の条件に当てはまったうえで高い省エネ性能を有する住宅の新築、もしくは一定のリフォームが対象になります。

●新築の場合

①ZEH(ゼッチ)

最大の補助金額である１００万円の対象住宅はZEHが対象となります。
ZEHとは現在の省エネ基準より強化された断熱性能とエネルギー効率の良い給湯器などの機器を採用したうえで、消費するエネルギー以上を発電できる太陽光発電システムを乗せたゼロエネルギーハウスのことです。

ただ太陽光発電は日照条件によって発電量が大きく変わります。ここ松本市は全国的に見てもかなり日照条件が良いのですが、新潟県など曇りや雪が多い地域では同じ容量の太陽光パネルを乗せても同じ量のエネルギーを発電できません。
そのため太陽光で発電するエネルギーが75%以上でも認定されるのがNearly ZEH(ニアリーゼッチ)となります。

ZEH Ready(ゼッチレディ)とはもともとはアメリカで提唱されていた「Zero energy Ready Home」を指します。
太陽光発電システムなどを搭載せず一次エネルギー消費量を50％削減できる住宅なのですが、今回の支援事業ではZEHと同じ断熱・省エネ性能を有し太陽光発電で発電するエネルギーが50％以上の住宅になります。
日本ではマンション向けのゼロエネルギーハウスの企画だったそうです。

ZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)とはZEHの一種ですが、ZEHの必須項目と言える太陽光発電システムを載せていなくてもZEHとして認定されます。
ただ、前提条件として敷地面積が85㎡(25.7坪)以下であることと、北側斜線制限がある地域つまり第一種低層住居地域または第二種低層住居地域であることが条件となります。
つまり東京23区内など狭小地での建築の場合は屋根面積が十分確保できないなど、一部の地域で適用されるためこの松本市などでは対象にならないといえるでしょう。

②高い省エネ性能長を有する住宅

80万円の補助金の対象となります。

・長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

これまでは家を新築しては壊すというところから、お手入れの計画を立てて長く住める優良な住宅をストック活用型の社会へ転換するという考えに基づいています。

・認定低炭素建築物

低炭素住宅とは二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた環境に配慮している住宅のことです。
特に都市部での低炭素化を促進することを目的として、都道府県または市から認定を受ける必要があります。
低炭素住宅は3つの基準を満たす必要があります。
１．省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が取られていること
２．都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
３．資金計画が適切であること

このうち１の項目は必ずクリアしなければならない「定量的評価項目」と2つ以上クリアが必要とされる「選択的項目」に分かれています。
定量的評価項目は外皮の熱性能…つまり断熱性能と一次エネルギー消費量の10％以上の削減となります。
選択的項目では「節水対策」「エネルギーマネジメント」「ヒートアイランド対策」「建築物(躯体)の低炭素化」の4項目から2つ以上を選択する必要があります。

・性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅とは省エネ性能が一定の基準に適合した場合に所管行政庁より認定を受けることが出来る制度です。
省エネ性能は認定低炭素住宅と同じ一次エネルギー消費量の10％の削減が必要となります。
認定低炭素住宅は都市部での低炭素化を目的としているため、それ以外の地域では対象になりませんが性能向上計画認定住宅は田園地域などでも対象になる場合があります。
事前に建築地が対象になるかを調べるのがよいでしょう。

③省エネ基準に適合する住宅

60万円の補助金の対象となります。

断熱等級4かつ一次エネルギー等級4以上を満たす住宅に適用されます。
地域によって異なりますが、UA値(外皮平均熱還流率)という断熱性能の数値で0.56～0.75(数字が小さいほど高性能)の断熱性能と断熱性能等の外皮性能を考慮しながら、暖冷房、給湯、照明などを含めた設備機器のエネルギー効率や再生可能エネルギーの活用などを勘案した一次エネルギー消費量により評価します。

それぞれの基準を満たし、なおかつ50㎡以上の延べ床面積以上の住宅が補助金の対象となります。

●リフォームの場合

リフォームでの場合は、まず住宅の省エネ改修を行うことが必須となります。
「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかに該当するリフォーム工事を実施したうえで、「子育て対応改修」「耐震改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」「リフォーム瑕疵保険等への加入」それぞれ複数に該当する補助金額を申請することができます。